umeno.study利用規約
第一章総則
＜第１条 用語の定義＞
本規約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
① 当事業 ：umeno.studyをいいます。
② 本サービス ：当事業が提供するサービスをいいます。
③ 学習指導 ：第８条①号に定める学習指導をいいます。
④ 子育て相談 ：第８条②号に定める子育て相談をいいます。
⑤ 人材育成支援：第８条③号に定める人材育成支援をいいます。
⑥ 利用契約 ：本サービスについての利用契約をいいます。
⑦ 塾生 ：学習指導の利用者として当事業に登録された方をいいます。
⑧ 保護者様 ：塾生の保護者にあたる方をいいます。
⑨ お客様 ：支払能力を持ち、当事業と利用契約を締結される個人及び企業等の組織をいいます。
⑩ スタッフ ：当事業の講師、事務員その他従業員をいいます。
＜第２条 規約の適用＞
- 利用契約の内容は、本規約に従います。
- 塾生が未成年もしくは学生の場合、お客様は保護者様とします。
- お客様は入塾申込書もしくは契約書を当事業に提出した時点で、本規約について承諾したものとみなします。
＜第３条 規約の改定＞
当事業は本規約を改定することがあります。なお、改定後の規約についてはホームページ上に掲載してお知らせいたします。
第二章契約
＜第４条 契約の成立＞
1.利用契約は、お客様が当事業の定める入塾申込書もしくは契約書に署名もしくは記名押印して当事業に提出し、これを当事業が受理した時点で成立したものとします。
2.以下の場合、当事業はお客様との利用契約の締結をお断りすることがあります。
- 申込時において、お客様が虚偽の事項を申告した場合
- お客様による規約違反・契約違反を理由として、過去に当事業から契約を解除されたことがある場合
- 前各号に定めるほか、相当の事由があると当事業が判断した場合
3.利用契約の解約については、第１９条および第２０条に従います。
＜第５条 入塾金＞
学習指導を利用されるお客様は、利用契約成立日から7日以内に、入塾金として４０００円及び税を当事業にお支払ください。
＜第６条 本サービスの利用期間＞
本サービスの利用期間は、利用契約の成立日から解約日までとします。 解約については第１９条及び第２０条に従います。
＜第７条 登録情報の変更＞
お客様は、当事業に届出されたお客様の住所や電話番号などの登録情報について、変更が生じた場合、当事業へすみやかにご連絡ください。 その連絡をされなかったことによるお客様の不利益について、当事業は一切の責任を負いかねます。
第三章サービス
＜第８条 本サービスの内容＞
本サービスは以下の①から③のとおりです。それぞれの料金については、第１２条に従います。
※当事業はその他の事項については、原則として対応しかねます。
① 学習指導
「レンタルスペース個別学習指導」「オンライン個別学習指導」「家庭訪問学習指導」では、原則として講師１人が塾生１人に対し、各科目の指導及び自宅学習の定着に必要な相談と助言を行います。また、「レンタルスペースでの少人数学習指導」では、原則として講師1人が塾生2人までに対し、同様の指導及び相談と助言を行います。
② 子育て相談
イ 子育てに関する相談に応じます。オンラインもしくは対面で行います。保護者様でない方もご利用いただけます。ホームページより事前予約をお願い致します。
ロ 相談範囲はお子様の生活習慣、学習方法に関する相談、学校の出来事、友人関係、保護者との関係に関する悩み相談です。
※当事業は医療機関ではないため、保護者様や塾生・お子様の医学的な診断をすることや、医学的治療に関する相談及び助言は出来ません。ただし、診断や投薬をすでに受けている場合、それらに配慮した学習指導やその他対応を致しますので、保護者様及び塾生・お子様が希望されるときは、お申し出ください。この申出は強制ではございません。
③ 学習塾、企業等の各種組織向け人材育成支援
発達障害及びあらゆる発達特性をもつお子様や大人への配慮、対応方法などについて、学習塾、企業等の各種組織の職員への指導を行います。
＜第９条 初回のヒヤリングについて＞
本サービスの提供に当たり、利用開始前に無料でヒヤリングを行います。当事業の理念、方針等をご理解いただいた上でご利用開始となります。
＜第１０条 本サービス提供の日程及び時間について＞
- 本サービスの提供日時
事前にメールや電話でご連絡頂き、日程調整等をさせて頂きます。
- 本サービスの提供時間
- 学習指導 ：50分／回
- 子育て相談 ：50分／回
- 人材育成支援 ：60分～／回 ※実施時間については事前に相談して決定します
2.本サービスの提供日時の変更
学習指導や子育て相談の日時を変更する際は、ご予約いただいた日の3営業日前の午後０時００分までにご連絡ください。人材育成支援についても同様です。以降のご連絡の場合、予約のキャンセルとして扱い、お客様には第１３条に従いキャンセル料をお支払いただきます。
※講師の予定上、変更のご希望に添えられない場合があることをご了承ください。
3.遅刻について
塾生や保護者様がご予約いただいた学習指導又は子育て相談の日時に遅刻された場合、当該ご予約いただいた日時に学習指導又は子育て相談が開始されたものとし、授業料及び相談料の返金はいたしません。
＜第１１条 サービス内容の変更＞
学習指導及び子育て相談について、オンライン及び対面の別は、塾生及び保護者様の意思により適宜変更できます。 ただし、変更のご要望に沿えない場合もありますので、あらかじめご了解ください。
第四章料金
＜第１２条 価格＞
1.本サービスの利用料（ただし、いずれも税を含まない金額です。）
①レンタルスペース個別学習指導の指導料
■就学前 ：４,０００円／５０分
■小学生 ：４,５００円／５０分
■中学生 ：５,０００円／５０分
■就学前１か月４回利用パック :１４,４００円（１回あたり３,６００円／５０分）
■小学生１か月４回利用パック :１６,２００円（１回あたり４,０５０円／５０分）
■中学生１か月４回利用パック :１８,０００円（１回あたり４,５００円／５０分）
②オンライン個別学習指導の指導料
■就学前 ：３,５００円／５０分
■小学生 ：４,０００円／５０分
■中学生 ：４,５００円／５０分
■就学前１か月４回利用パック：１２,６００円（１回あたり３,１５０円／５０分）
■小学生１か月４回利用パック：１４,４００円（１回あたり３,６００円／５０分）
■中学生１か月４回利用パック：１６,２００円（１回あたり４,０５０円／５０分）
③レンタルスペース少人数学習指導(原則講師1人に対し塾生2人まで)の指導料
■就学前 ：３,５００円／５０分
■小学生 ：４,０００円／５０分
■中学生 ：４,５００円／５０分
■就学前１か月４回利用パック：１２,６００円（１回あたり３,１５０円／５０分）
■小学生１か月４回利用パック：１４,４００円（１回あたり３,６００円／５０分）
■中学生１か月４回利用パック：１６,２００円（１回あたり４,０５０円／５０分）
④家庭訪問学習指導の指導料
■就学前 ：５,２５０円／５０分
■小学生 ：６,０００円／５０分
■中学生 ：６,７５０円／５０分
■就学前１か月４回利用パック ：１８,９００円（１回あたり４,７２５円／５０分）
■小学生１か月４回利用パック ：２１,６００円（１回あたり５,４００円／５０分）
■中学生１か月４回利用パック ：２４,３００円（１回あたり６,０７５円／５０分）
⑤オンライン子育て相談の相談料
■塾生以外の保護者様 ：５,０００円／５０分
⑥対面子育て相談の相談料
■塾生の保護者様 ：４,５００円／５０分
■塾生以外の保護者様 ：５,５００円／５０分
⑦人材育成支援の支援料
■学習塾、企業等各種組織 ：１０,０００円／６０分
※「1か月4回利用パック」は、1回目のご利用日を起算日として、2か月以内に全てご利用ください。未使用分は、2か月を経過した時点で無効となります。
※対面での学習指導、子育て相談の場所については初回ヒヤリングで相談させて頂きます。地域によっては対面を希望されても、オンラインでお願いすることもございますのでご了承ください。
※「家庭訪問学習指導」及び「人材育成支援」については、お客様には、上記金額のほか交通費を申し受けます。
②その他の費用
1.お客様、塾生又は保護者様のご都合による対応のための費用
当事業は、お客様、塾生又は保護者様のご都合により本サービスの提供以外の対応が必要となった場合、お客様には、前項の利用料とは別途、4000円にスタッフ各自の稼働時間を乗じた金額に実費を加えた金額の費用を申し受けます。
2.教材の購入費用
当事業の講師が塾生やお子様に適した教材のご使用を推奨することがございます。強制ではございませんが、その購入費用は、前項の利用料とは別途、お客様、塾生又は保護者様においてご負担ください。
3.広告への氏名等の使用について
当方の氏名・所属・実績等を、貴社の広告や広報物（ウェブサイト、印刷物、SNS 等を含む）に掲載される場合は、別途、月額掲載料を申し受けます。掲載料は、使用範囲・媒体・掲載期間等に応じ、個別に協議の上で決定いたします。なお、広告掲載のみを目的とした契約（＝実際に人材育成支援サービスのご利用が無い状態での掲載）には応じかねます。
＜第１３条 予約のキャンセル＞
- 予約キャンセルの適用について
当事業では以下に該当する場合、予約のキャンセルとして扱います。
■事前のご連絡なく欠席された場合
■ご予約いただいた日の３営業日前の午後０時００分以降に欠席又はご予約いただいた日時の変更のご連絡があった場合
2．キャンセルの金額について
前項の規定により予約のキャンセルとして扱われる場合、お客様には下記の計算式に従った金額によるキャンセル料を申し受けます。なお、返金に関わる手数料につきましては、お客様負担となりますのでご了承ください。
| 【3～2日前】 指導料又は相談料の30％ | 【前日】 指導料又は相談料の50％ | 【当日】 指導料又は相談料の100％ |
■キャンセル料：ご予約に係る指導料、相談料又は支援料と同額（※）
※指導料、相談料及び支援料の金額は、前条1項のとおりです。
※ただし、電車等公共交通機関の大幅な遅延、天災地変などのやむをえない理由による場合は、キャンセル料を請求いたしません。
第5章お支払
＜第１４条 お支払内容＞
1.お客様は当事業に対し下記の金員をお支払ください。
■第１３条に定めるキャンセル料
■第１９条に定める補償金
2.学習指導の指導料及び子育て相談の相談料は事前にお支払ください。ご予約時にクレジットカード決済の方法によりお支払ください。
3.人材育成支援の支援料については、当事業からお客様に請求させて頂きますので、指定期限までに当事業指定口座にお振り込みいただく方法によりお支払ください。ただし、振込手数料はお客様にてご負担ください。
第六章 サービスの中断・廃止
＜第１５条 有事におけるサービス中断＞
当事業は、塾生・保護者様・お客様・当事業スタッフの生命、身体又は財産に対して危険が生じるような天災事変、有事が発生したと判断した場合、本サービスの一部または全部の提供を中断する場合があります。この場合、できるかぎりすみやかに当社からお客様にその旨をご連絡いたしますとともに、塾生・保護者様・お客様は当事業に対し異議を述べないものとします。
※中断した本サービスの提供については、第１２条の利用料を請求致しません。すでにお支払いいただいてる場合は、返金致します。
＜第１６条 当事業の都合によるサービス廃止＞
- 当事業は、都合により、本サービスの全部または一部について、廃止する場合がございます。 この場合、塾生・保護者様・お客様は当事業に対し異議を述べないものとします
- 当事業が本サービスを廃止する場合、廃止日の３０日前までに、お客様にその旨をご連絡いたします。
第七章 免責
＜第１７条 免責＞
1.当事業の指導監督下における損害に関する免責
学習指導に当たり塾生が講師の指示に従わないことにより塾生に損害が発生した場合、当事業は一切の責任を負いかねます。また、塾生自身の不注意により塾生に損害が発生した場合も、同様に当事業は一切の責任を負いかねます。また、塾生が施設の器物を破損した場合、その破損による損失につきましては保護者様又はお客様に賠償いただきます。
2.当事業の指導監督外におけるトラブルに関する免責
当事業の指導監督外において生じたトラブルについて、当事業は一切の責任を負いかねます。
3.成果に関する免責
利用契約は、本規約に従って本サービスを提供することを約束するものです。当事業は、利用契約の履行に当たり、その成果を保証するものではなく、「成績が必ず上がる」「必ず不登校が改善する」「必ず勉強を頑張れるようになる」「会社の業績が必ず上がる」といったことを確約するものではありません。
4.盗難に関する免責
当事業は、塾生の荷物の盗難、紛失等について、責任を負いかねます。
5.連絡システム関連の不備による免責
当事業は、電子メールやSNSのシステム上の問題、お客様の電子メールフィルターの設定の不備等により当事業からの連絡が不達となったことについて、責任を負いかねます。
6.情報共有に関するトラブルに対する免責
当事業は、塾生もしくは保護者様から提供された情報をスタッフが保護者様もしくは塾生と共有したことにより生じたトラブル、あるいは共有しなかったことによるトラブルについて、責任を負いかねます。
7.講師の学習に関するアドバイスや子育て相談、人材育成支援に関する免責
当事業は、塾生や保護者様、学習塾、その他企業等に対して提供したアドバイスについて、当該アドバイスに従った場合における成果を保証せず、何らかの損害が発生したとしても、これによる損害の賠償はいたしかねます。
8.有事が起きた場合の免責
当事業は、天災地変その他の不可抗力等当事業の責に帰すことができない事由により、本サービスを提供できない場合、これによる損害の賠償をいたしかねます。
9.第8条に定めるサービス以外での対応に関する免責
当事業は、第１２条２項の場合、同項の対応をしたことによってお客様、塾生又は保護者様に発生した損害について、一切の責任を負いかねます。
第八章 補償
＜第１８条 補償金の支払＞
1.設備破損・汚損
塾生が当事業の設備や備品等を破損又は汚損した場合、お客様には一切の補償をしていただきます。
2.塾生同士のトラブル
塾生と他の塾生とのトラブルにより当事業又は他の塾生に損害が発生した場合、お客様には一切の補償をしていただきます。
3.本規約の違反
塾生、保護者様又はお客様が本規約に違反した場合、これによって発生した損害について、お客様には一切の補償をしていただきます。
第九章 解約
＜第１９条 解約＞
お客様が利用契約の解約を希望される場合、電子メールもしくはSNSにより解約日の30日前までに当事業に対し解約の意思表示をしてください。その際、当該電子メールもしくはSNSにおいて、件名を「解約届」とし、解約日を明記してください。
＜第２０条 強制解約＞
1. 当事業は、下記の一以上に該当すると認めた場合、当事業が任意に定める日をもって利用契約を解約することができます。この場合、お客様は当事業に対し異議を述べることができません。
① 塾生、保護者様又はお客様が本規約に違反し、もしくはそのおそれがある場合
② 塾生、保護者様又はお客様が他の塾生の妨げになる行為をする場合
③ 塾生、保護者様又はお客様が公序良俗に反する行為をする場合
④ 塾生、保護者様又はお客様がスタッフの指示に従わない場合
⑤ 塾生、保護者様又はお客様が当事業に損害を与える恐れがある場合
⑥ お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算手続開始を申し立て、又はこれらの申立を受けた場合
⑦ お客様が差押決定、仮差押決定、仮処分決定を受けた場合
⑧ お客様について銀行取引停止処分がなされた場合
⑨ お客様が債務を整理する手続を開始する旨債権者その他第三者に対し通知した場合その他お客様の経済的信用が著しく悪化した場合
⑩ 塾生、保護者様又はお客様（いずれも業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が次の一以上に該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）であり、又はあったことが判明した場合
一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じです。）
二 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じです。）
三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じです。）
四 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。）
五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。）
七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。）
八 準暴力団又は準暴力団構成員（平成25年3月7日付け警察庁通達「準暴力団に関する実態解明及び取締りの強化について」に規定される、いわゆる「半グレ」と呼ばれる集団又は個人をいいます。）
⑪ 塾生、保護者様又はお客様（いずれも業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が反社会的勢力等と次の各号の一以上に該当する関係を有し、又は有していたことが判明した場合
一 反社会的勢力等によって、経営を支配される関係
二 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与している関係
三 自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力を利用している関係
四 反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
五 その他役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との非難されるべき関係
⑫ 塾生、保護者様又はお客様（いずれも業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含みます。）が自ら又は第三者を利用して次の各号の一以上に該当する行為をした場合
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲又は乙及び甲又は乙関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
五 その他前記各号に準ずる行為
2. 当事業は、前項⑩号乃至⑫号の規定により利用契約を解約した場合、当該解約により塾生、保護者様及びお客様に発生した損害について一切責任を負担しないものとします。
3. 前各項の規定に基づく解約は、当事業の第18条の規定に基づく補償金の支払請求並びに塾生、保護者様及びお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。
第十章 情報管理
＜第２１条 個人及び組織情報の取り扱い＞
- 当事業は、お客様の個人及び組織の情報について、第三者に漏えいしないよう、厳重に管理してまいります。
- 塾生、保護者様及びお客様は、本サービスの提供を通じて知り得たスタッフの個人情報や当事業の情報（他の塾生・保護者様の個人情報等）について、第三者に漏えいしないものとします。
- 当事業は、学習指導、子育て相談及び人材育成支援を行う際に撮影した写真や動画を、個人が特定されない範囲内で、当事業の広告のため使用させていただく場合がございます。ただし、その使用の可否につきましては、利用契約締結時、お客様が選択することができます。また、個人が特定されうる写真や動画を使用する場合は、その都度、当事業から事前にお客様に確認させていただきます。
- 学習指導実施時の塾生、子育て相談実施時の保護者様、人材育成支援実施時のお客様の発言や体験談、また、アンケートなどで頂いたお客様の声などについて、個人が特定されない範囲で、当事業の広告のため使用させていただく場合がございます。その使用の可否につきましては、その都度、当事業から事前にお客様に確認させていただきます。
- 前各項の規定に拘わらず、下記に該当する場合、当事業は、塾生や保護者様、お客様の承諾を得ることなく、第三者に対し、塾生、保護者様又はお客様の情報の全部又は一部を開示することがあります。
- 公的機関(裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する組織)から開示を求められた場合
- 本サービスに関係する個人や組織(ただし、塾生，保護者、企業、当社等)の財産やサービス等を保護するために必要と認めた場合
＜第２２条 当社が取り扱う情報とその利用方法＞
当事業では、業務の特性上、下記の情報を取り扱う場合がございます。前条の規定に従い厳重に管理をした上で取り扱いますので、ご了承ください。
- 塾生の家庭や生活の状況
- 人材育成支援を利用されるお客様の業務形態及び職員の状況
- お客様の連絡先（電話番号や電子メールアドレス等）
第十一章 その他
＜第２３条 権利の帰属について＞
- 学習指導、子育て相談及び人材育成支援に係るノウハウ、教材等に関する権利については、第三者に帰属するものを除き、当事業に帰属します。
- 学習指導に当たり、塾生が作成した文章等の著作物に関する著作権は、当該塾生に帰属します。
- 塾生は、当事業に対し、当事業が本サービスの円滑な提供若しくはその改善又は当事業若しくは本サービスの宣伝告知その他当事業のために前項の著作物を無償で使用することを承諾し、異議を述べないものとします。
＜第２４条 休業について＞
- 当事業は、当事業の都合により休業することがあります。塾生、保護者様及びお客様は、これにつき異議を述べないものとします。
- 当事業は、休業する場合、塾生、保護者様又はお客様と相談の上、ご予約いただいている学習指導、子育て相談若しくは人材育成支援を別日時に振り替えて行います。
＜第２５条 クーリングオフ＞
第１９条の規定に拘わらず、お客様は、利用契約成立日から起算して8日が経過するまでは、利用契約を解除することができます。この場合、当社は、お客様から受領済みの金員（ただし、第５条に定める入塾金並びに第1２条に定める利用料及び費用）があるときは、これをお客様に返金いたします。
＜第２６条 準拠法＞
本規約は、日本国法令に準拠し、日本国法令に従って解釈されるものとします。
＜第２７条 紛争解決＞
利用契約の締結又は履行に関し当事業とお客様との間に発生した紛争の解決については、当事業の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスの提供事業者は、umeno.studyです。
代表者：平井良太
所在地:〒197-0011 東京都福生市福生664-7インティメトビル1F アントハウス内
電話番号 :090-7069-7592
メールアドレス：info@umenostudy.jp
ウェブサイト ：https://umenostudy.jp
※お急ぎの場合を除いて、通常のご連絡はメールにてお願いいたします。本規約の内容をご確認のうえ、すべての項目にご理解・ご了承いただけましたら、契約書への署名又は記名押印をお願いいたします。
令和7年4月1日
令和7年4月19日改定
令和7年4月27日改定
令和7年7月26日改定